就業規則

就業規則は、会社と従業員を守る「ルールブック」です

多くの経営者様が「就業規則は法律で決まっているから、一応作っておくもの」「インターネットにあるひな形をそのまま使っていれば問題ない」と考えてしまいがちです。しかし、実態に合っていない形だけの就業規則は、いざという時に会社を守ることができず、思わぬ労使トラブルを引き起こす引き金になりかねません。

就業規則は会社のルールブックです。服務規律や福利厚生、会社の思いを就業規則に込めるお手伝いをいたします。

当事務所では、ただ法律の要件を満たすだけの書類を作るのではなく、貴社のビジョンや目指すべき方向性をしっかりとヒアリングし、経営者様と従業員の双方が安心して働ける、生きたルールブック作りをサポートいたします。

就業規則は、会社の規模によって法律上の義務が定められています。特に以下の点には注意が必要です。

※従業員数が10名以上になると作成・届出が義務です。就業規則の作成・届出義務を怠った場合、30万円以下の罰金が科せられます。

「うちはまだ未整備のままだ」「以前作ったきり、法改正に対応できていない」という場合は、早期の対策が必要です。また、従業員数が10名未満の企業様であっても、あらかじめ明確なルールを定めておくことで、将来的な労使トラブルを未然に防ぎ、健全な組織運営を行うことができます。

当事務所では、貴社の現状やご要望に合わせて、以下のようなきめ細やかなサービスを提供しております。

・就業規則の新規作成
・既存規程の見直し、大幅改定
・届出に必要な意見書フォーマットのご提供
・変更に伴う従業員への説明会

各種特約や、法改正に伴う専門的な各種規程の作成・見直しにも柔軟に対応いたします。

例）就業規則・賃金規程・休職復職規程・育児介護休業規程・ハラスメント規程・出張旅費規程等

特に専任の人事労務担当者を置くことが難しい中小企業様において、頻繁に行われる法改正を追いかけながら、自社に最適な就業規則を作成・維持していくのは非常に大きな負担となります。

「今の就業規則が最新の法律に合っているか分からない」「従業員に会社の想いをしっかり伝えたい」「トラブルを未然に防ぐ規程にしたい」など、どんな小さなお悩みでも構いません。当事務所が貴社の心強いパートナーとして、会社の成長と防衛を全力でバックアップいたします。

まずは現状のお困りごとや、会社への想いを私たちにお聞かせください。お気軽なご相談をお待ちしております。